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9月か12月か?はたまた来年に延期か?の米国利上げ時期の見通し

2015年8月11日に突然実施された中国人民銀行の利下げで金融市場は株も為替も大きく下げることとなりました。

 

PBOC(中国人民銀行)はかなり日銀のやり口を真似しており、事実上のQEを行っているという指摘もではじめていますPBOCは金融機関に地方債の購入で資金供給を行い、その資金をベースとして政府系ファンドが株価PKOに動いているというオペレーションをはじめているのです。

 

確かにこの動きは世界的に大きな影響を与えていますが、この背景には明らかに米国の利上げに対する市場の警戒感が高まっていることがわかります。

株式市場はいよいよ米国の利上げを織り込み下落開始

米国の利上げが8月に発表された7月分雇用統計の結果をうけてかなり高まったとされたことから日本を除くほとんど世界の株式相場は市場参加者の不安心理から下落に転じており、特に米国ダウは三尊天井の様相を呈しておりこの9月の雇用統計結果でも一定レベルの結果が保たれていることから、今後さらに大きく下げることが危惧されはじめています。

 

株式相場の指針と見られているジャンク債にもほとんどボラティリティがなくなり、急激に下落しているということは株価が上がらないことを示唆するもので9月が非常に心配される時期となってきています。

9月に米国は利上げを行えるのかが第一段目のポイント

市場関係者の予測として9月利上げの条件はそろったという説が強くなってきていますが、その後の経済指標が出るたびに後ずれ観測もでてきており、果たしてこのタイミングで本当に利上げが行えるのかが大きなポイントとなってきています。

 

現状で利上げを実施すればドルの独歩高が進行し、米国の輸出企業はさらに競争力を失うことになりますし、中国景気がこのまま失速すれば新興国のデフレが加速することも考えられきわめて危機的な状態に追い込まれている状況です。また、ここへ来て、中国が保有米国債を売却する動きが顕在化してきており、これまで上昇しなかった米国の10年債が大きく上昇しはじめているのです。これがこのまま続くことになればFRBの利上げにも大きな影響を与えることになりかねず、市場も大きく嫌気している状況です。

 

米国の利上げ時期は依然不透明ですが、10年前に利上げしたときの2004年の推移というものが必ずしも参考にならなくなってきているのが実情です。というのもすでに現状は過大とも思われるほど金融緩和が進んでしまっている状況であることが大きく2004年と異なる部分であり、市場は我々が想像している以上に米国の利上げに危機感を抱いている状況です。

 

すでに多額の資金が新興国から引き上げられはじめていますし、米国のジャンク債も流動性を失い多くが損失を出し始めているところです。単に0.125%や0.25%の利上げが起きると軽く考えておかないほうがどうもよさそうな相場状況になってきていますし、ドル円の売買で言えば一旦下落したら安易に買いむかわずに本当に底値なのかどうかを何重にもチェックすることが必要になってきています。この秋口からの相場はかなりむずかしいといことだけは肝に銘じておくべきです。

 

 

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