ドル円FXでデイトレード

根本的には実需が一定の価格を支えるのがドル円

国際決済銀行が開示しているデータによりますと、世界的なFXの市場規模は、2014年でほぼ7兆ドル弱程度の取引規模が確認されています。これはトレードボリュームの総額と考えればいいわけえすが、そのうちイギリスのシェアはほぼ40%、アメリカがその半分の20%弱、日本が6%程度でシンガポールを抜き返した状態にあり、それ以降は各国に分散する形となっているのですが、ドル円だけでいいますと、やはり日本の市場が支える取引規模が非常に大きいことがわかります。

 

FX取引におけるドル円通貨ペアの割合は18%でユーロドルの24%には及びませんが、ことドル円に関するかぎり東京市場の扱いは非常に大きいものとなっているのです。

実需2割でありながらも相場を支えるのはこうした取引が中心に

投資金額全体からいいますと実需2割で、残り8割はなんらかの投資、投機筋と言われます。ただ機関投資家のように一旦売買すると長期間反対売買を行わないプレーヤーも投資、投機筋に入っていますから、純然たる実需だけでカウントしてしまいますと2割というボリュームにとどまることになります。

 

実需というのは国のGDPとも密接に関係する規模がありますので、2割といえども重要な存在そなるのです。2013年、原発が停止した後はエネルギーの輸入金額が円安とともに大きくなり国内の貿易赤字は13兆円を越えるレベルとなりました。これはすべての貿易額の中でドル円は買い越し、つまり円安ドル高になる根底的な動きとなっていますから相場を根底から支える大きな力になってきたことは間違いありません。

 

2013年、海外の投機筋は日経平均を買い上げるためにヘッジとして15兆円近いドル円を買いに走っていますが、株式の売却とともにすべてのドル円の買いは反対売買で売られることになっていますから投機の通貨外だけでは当座の相場は動いても安定的な上昇や下降にはつながらないことだけは間違いありません。やはり買いきりだまと呼ばれる実需のドル買いは相場を根底レベルで支えていることがわかります。

 実需が確実に通貨高を支える構造は普遍

米国と同様に量的金融緩和を実施したECBですが、EU圏にはドイツという巨大な貿易黒字国があり、この存在が必ず実需面でユーロ買いを支えることになっていることは見逃せない状況です。どれだけユーロが売り込まれても最後のサポートラインを支えてくれるのが実需ということになるのです。直近では、原油価格の下落とともに日本の貿易赤字は急激に縮小に向かいつつあります。

 

また原発の再稼動によりエネルギーコストの縮減も進んでいますのでドル円はこの部分だけでみますとそう簡単には円安に向かわない状況となっていることもわかるのです。こうしたことから経常収支などの発表についても関心をもっておくことが需要になってくるのです。実需だけではなかなか買いあがるところまではいかないものの、しっかり相場を支えるという役割は果たしているのです。

 

 

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