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量的金融緩和のドル円相場への影響【3ヶ月だけが爆上げのドル円】

2012年末から実に50円近くも上昇をしてきたドル円ですが、その過程を見ますと、2013年4月の黒田日銀バズーカの一発目は確実に効果がでていますが、その効果は最初の3ヶ月程度は確実だったものの、その後は膠着状態が続き、株価が上昇した2013年の後半は株価につれて上昇していますが、春先からは実に長い膠着状態に突入することとなってしまいます。

 

 

さらにその後2014年10月31日の意表をついた黒田バズーカ2の追加緩和で大きく値を上げることとなります。

 

しかしこちらもほぼ3ヶ月の賞味期限で膠着状態に入る相場となっているのです。よくよく考えてみれば結局量的金融緩和が相場を押し上げるものの、その後は膠着してドル円が自力で上昇する場面はかなり限られていることがわかります。

 

現在日銀が行っているETF買いも3兆円の予算規模に対してすでい2兆3千億弱まで予算を消化していることから残り7000億強で予算が枯渇したら買いあがらなくなるのかどうかが大きなポイントとなりつつあります。

 

そもそもこのアベノミクスをきっかけにしたドル円の上昇はQEに支えられてきたことは間違いない状況で、更なる上昇も引き続きQEが行われるかどうかにかなりかかってきているといえるのです。

 

ここから先、支援材料がなくてもどんどんドル円が買いあがることがあるとすれば、それは日本売りの可能性が高く、悪い円安へと踏み込んでいくことになるかも知れません。こうなると株価との連動はなくなり、株も売られて、円も売られる世界に入っていくことになってしまうのです。

 

本来自国通貨を切り下げるという動きは通貨の力を弱めることになりますし、そもそも国民の円建ての資産を世界的な規模でその価値を減らす動きになっているわけですから、円安になって喜べることは少ないが現実なのです。

 

こうした問題はあまりメディアでも語られませが、円安で利益がでているのは輸出企業だけで、すべての産業が喜ばしい状況ではないことは、まずベースとして理解しておく必要があります。

 

だれしもが今後市場がどういうことになるのかについて興味を持っていますが、円安が終焉して円高に戻るということもある程度想定しておく必要もでてきているのです。

 

通貨ペアは一定のトレンドが出ているときは比較的安心して買い進めることができますが、ひとたび流れが変われば常に同じ方向にはむかわない可能性もあるのです。したがってこの米国の利上げをきっかけにしてトレンドに変化がでれば再度円高に向かうことは十分可能性があるのです。ドル円はなにも大きなことがなくても年間10円から15円程度は動く存在ですから直近の118円台などから見れば100円に近いところまで戻るということもそれほど不思議な話ではないといえるわけです。

 

したがって上方向だけではなく、下方向についてもその可能性といったものをしっかり考えておくことが肝要となるのです。とにかく相場は自分でもありえないと思う方向についても一応の思いを巡らせておくことが必要になってくることをしっかり自覚しておくべきです。

 

 

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